受験者数が少なく合格率が高くなっている場合もありますので合格者数ランキングも参考にすると良いでしょう。

法科大学院別、新司法試験合格者数ランキングはコチラ

一橋大学法科大学院、慶應義塾大学法科大学院は合格率では東大を上回っています。

合格者数では東京大学がトップです。

続いては中央大学です。

詳しくは新司法試験合格者数ランキングを参照してください。

平成２０年(2008年度）新司法試験法科大学院別合格率ランキング

法科大学院名	出願者数	受験予定者数	受験者数	短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数	最終合格者数	合格率
一橋大法科大学院	132	132	127	109	78	59%
慶應義塾大法科大学院	320	320	292	257	165	52%
東京大法科大学院	404	400	366	312	200	50%
中央大法科大学院	397	396	352	312	196	49%
神戸大法科大学院	142	140	128	111	70	49%
千葉大法科大学院	74	74	69	57	34	46%
東北大法科大学院	141	141	127	105	59	42%
首都大東京法科大学院	103	100	79	66	39	38%
京都大法科大学院	271	270	241	198	100	37%
大阪大法科大学院	147	146	127	103	49	33%
早稲田大法科大学院	391	387	345	242	130	33%
大阪市立大法科大学院	102	102	82	62	33	32%
上智大法科大学院	156	155	120	100	50	32%
名古屋大法科大学院	107	106	98	68	32	30%
横浜国立大法科大学院	82	79	65	50	24	29%
愛知大法科大学院	55	42	35	29	16	29%
明治大法科大学院	298	298	264	211	84	28%
九州大法科大学院	137	137	105	75	38	28%
広島大法科大学院	70	62	52	39	19	27%
総計	7842	7710	6261	4654	2065	26%
南山大法科大学院	59	57	49	38	15	25%
成蹊大法科大学院	67	66	45	38	17	25%
関西学院大法科大学院	202	202	168	122	51	25%
北海道大法科大学院	134	134	108	92	33	25%
同志社大法科大学院	245	242	210	159	59	24%
立命館大法科大学院	247	247	205	148	59	24%
学習院大法科大学院	99	99	87	63	20	20%
専修大法科大学院	107	104	88	73	20	19%
岡山大法科大学院	59	49	35	26	11	19%
立教大法科大学院	116	115	92	64	21	18%
明治学院大法科大学院	89	85	74	49	16	18%
法政大法科大学院	180	179	135	107	32	18%
神戸学院大法科大学院	34	33	18	14	6	18%
創価大法科大学院	74	70	60	51	13	18%
中京大法科大学院	46	46	36	24	8	17%
筑波大法科大学院	29	29	26	15	5	17%
青山学院大法科大学院	88	87	61	41	15	17%
駒澤大法科大学院	70	69	47	29	11	16%
関西大法科大学院	243	234	187	144	38	16%
熊本大法科大学院	46	46	33	27	7	15%
新潟大法科大学院	61	61	50	34	9	15%
東北学院大法科大学院	48	48	37	20	7	15%
山梨学院大法科大学院	48	48	40	24	7	15%
福岡大法科大学院	69	44	33	22	10	14%
獨協大法科大学院	59	59	40	30	8	14%
広島修道大法科大学院	54	51	35	19	7	13%
日本大法科大学院	201	201	148	97	26	13%
甲南大法科大学院	95	95	71	45	12	13%
大宮法科大学院大学	129	129	81	52	16	12%
北海学園大法科大学院	17	17	13	6	2	12%
桐蔭横浜大法科大学院	80	80	63	37	8	10%
大東文化大法科大学院	60	58	37	22	6	10%
名城大法科大学院	50	46	31	24	5	10%
島根大法科大学院	41	40	26	17	4	10%
駿河台大法科大学院	114	114	84	35	11	10%
琉球大法科大学院	34	34	24	15	3	9%
近畿大法科大学院	46	46	25	20	4	9%
静岡大法科大学院	23	23	17	9	2	9%
久留米大法科大学院	61	61	42	22	5	8%
神奈川大法科大学院	63	61	41	21	5	8%
香川大法科大学院	39	39	21	11	3	8%
東海大法科大学院	54	52	34	14	4	7%
國學院大法科大学院	56	56	40	18	4	7%
金沢大法科大学院	57	56	47	26	4	7%
白鴎大法科大学院	30	28	21	17	2	7%
関東学院大法科大学院	63	63	42	25	4	6%
京都産業大法科大学院	69	66	45	21	4	6%
龍谷大法科大学院	35	35	24	13	2	6%
東洋大法科大学院	83	83	55	26	4	5%
西南学院大法科大学院	61	60	46	29	2	3%
鹿児島大法科大学院	36	35	23	16	1	3%
大阪学院大法科大学院	54	53	28	14	1	2%
姫路獨協大法科大学院	40	40	24	11	0	0%
信州大法科大学院	27	27	19	9	0	0%
愛知学院大法科大学院	22	21	16	3	0	0%
（注）　受験者数には，途中欠席者２３人を含む。
平成２０年新司法試験法科大学院別合格者数等
最終合格者数短答式試験の合格に必要
な成績を得た者数法科大学院名出願者数受験予定者数受験者数
平成２０年新司法試験法科大学院別人員調（既修・未修別）

論文式試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析，構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，

　公法系科目（ 憲法及び行政法に関する分野の科目）
　民事系科目（ 民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目）
　刑事系科目（ 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）
　選択科目（ 倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系），国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する１科目）

の４科目について行われます（新法第３条第２項）。

短答式試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，

　公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目）
　民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目）
　刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）

の３科目について行われます（新法第３条第１項）。

裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験であり，法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます（改正後の司法試験法（平成17年12月1日施行，以下「新法」といいます。）第１条第１項，第３項）。

試験は，短答式（択一式を含む。）と論文式による筆記の方法により行われます（新法第２条）。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり，受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお，口述試験は行われません。

ここで『裁判員制度』について復習しておきましょう。

wikipediaによると

裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号。以下「法」という。2004年（平成16年）5月21日成立）により規定され、一部の規定を除いてその6年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定である。

 2009年5月の裁判員制度スタートまであと半年となりました。最高裁は28日に2009年度の裁判員候補者29万5027人に通知を一斉発送するそうです。いよいよ新制度のスタートですね。

法科大学院は法曹となるために理論と実務の両方が修得できる専門職大学院です。実践的な教育プログラム、実務家教員による講義、法学未修者でも進学可能な入試制度などが特色で、『新司法試験』の受験資格は『法科大学院修了者』となっています。

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法科大学院のサブカテゴリーが無かったので、受験ブログ村に申請してみようと思います。

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